副業禁止だから〇〇できない? ←それ・・・間違ってますよ!!

はい皆さん、こんにちわ、こんばんわ。
タイトルの通り、副業禁止についてその”考え”は間違ってますよって話です!
つまり、”副業禁止”とうたっている会社でも一部例外を除いて本業とは別の 収入源が確保できると思いますよ。

では本題に入ります。
まず一般的に副業とは何かについて考えていきますが・・・ネット検索していただいても 周りに聞いていただいてもいいのですが、あなたは副業が何か?どういうものか?
明確に説明や分類できますか?

「本業とは別に働く行為?」「本業とは別の収入源?」

おそらく理を加えて明確に答えられる方はいないと思います。
実際に副業自体を明確に定義しているものはなく、Wikipediaですら
本業以外の「兼業、サイドビジネス、ダブルワーク」と定義しています・・・
え?それって副業じゃねーじゃんwって話です;;
副業を法律等でしっかりと定義しているものがないと説明してくれている人もいるくらい あいまいと言うことです!ご理解いただけましたか?

さて、ここからは個人的意見・偏見になります。
まず副業に関してですが、本業(会社員)と違う別の会社に従業員(会社員)やアルバイト・パートとして雇われる事を副業と定義し、その他の起業・投資・フリーランス・ネットビジネスは 全て副業には当たらないと考えています。
理由付けとして、会社員の方たちは所得税・住民税等の税関係の申告を会社に任せている方は 多いのではないでしょうか?
事実として、従業員を雇う会社には従業員の税申告及び納付を義務図けられています。
(※条件や一部例外など該当しない場合もあります)

そのため、別の会社で従業員(会社員やパート)として雇われた場合は両方の会社で 税の申告を行うため、経理を行っている人たちが「あれ?この人の税金おかしい?」と なって、源泉徴収などの際に大体ばれますw
何がいけないかというと。副業禁止・副業OKに関わらず、会社を経営している側からしたら 自分の所で働いてない分まで税申告させられるなんて納得できませんよね?
本業・副業の会社共に納得してOKしていればいいのですが、人情的にもなかなか難しいでしょう。

また、会社に雇われている場合は残業等が発生した場合に、応じないといけない場合が多いと思います。
そして、残業のせいで帰宅が遅れてろくに睡眠や休息時間が取れずに本業に支障が出るといけないですね?
または、本業の残業時間が押して副業の会社に遅刻してしまう・・・逆は本末転倒です;;
という具合に自己の責任において時間のコントロールができないものは副業として考えられます。

と、ここまでが副業(別会社に雇われている場合)はNGといわれる理由となります。 

 

 

では次に、起業・投資・フリーランス・ネットビジネス等が副業ではないと言う理由を説明したいと思います。

まず起業・フリーランスですが、起業は文字通り”業を起こす”会社を設立したり、個人事業主として業務を 興すことを言います。フリーランスも似た形ですが、個人で業務を請け負うものを一般的に差します。
この二つはどちらも業務をこなし売り上げを上げることによって、その中から経費を引いた分が収入となります。
逆に言えば、業務をこなさなければ売り上げは発生しませんが、自己の責任において休んだり、仕事を断ったり することができます。この点が明らかに私の言う副業(別会社に雇われている場合)とは異なります。

例えば会社を興していれば、本業へ支障が発生しそうな残業など発生した場合に誰かを雇って代わりに 業務を行ってもらったり、最悪は違約金を払ってでも断ることができると思います。この辺が自己の責任です。
また、フリーランスや個人事業主でも同じですね。事前に断るか、違約金を払ってでも途中で断ることは できると思います。


ネットビジネスも同じですね。情報化社会の昨今ではネットビジネスと言われる物は多種多様で どういった媒体を行うかによってさまざま違うと思いますが、言えることは起業やフリーランスと 同様、本業に支障をきたす場合や支障が出そうな場合はその日はやらなければいいのです!
数日パソコンで作業ができないからといってダメになるような媒体は、長期的に見てもいずれ苦痛に なると思います。ですので出来ない状況が発生して問題がが発生するような物は、やらない方がいいかもしれません。


と、今まで説明した通りで自己の責任で仕事をするかしないかをコントロールできる物は基本的に 副業には当たらないと私は考えています。

もうすこし具体例を挙げるとすれば、『社外取締役』という肩書を聞いたことがあると思います。
主には会社とは別の媒体や、まったく関係のない別会社から監査役として招き入れる役員です。
彼らは“社外取締役”という役員・経営者の一人となりますので自己の責任において、時間のコントロールが可能です。
そして、一般的に社外取締役を入れるような会社は上場企業や、大手の会社が多いと思いますが外資や一部例外を除いて 日本の企業は副業禁止としているところが多いと思います。
そんな会社でも社外取締役を入れていたら「?」っとなりませんか? 
これは偏見かもしれませんが、起業やフリーランス等も副業とみなし「NG」と言っている会社で社外取締役が いた場合は「なんかおかしくね?」って思っちゃいますねw
では逆の発想で、副業禁止の副業が、起業やフリーランス等の自己の責任で時間のコントロールができるものであれば OKという解釈になります。
要約すると、経営(自己の責任が伴うもの)に関しては副業禁止の副業には当たらないということになります。

 

それでは最後に投資について話していきます。
これは単純ですね!投資といわれるものは様々ありますが、銀行系でよく進めている投資信託等は身近な人も いるかと思います。
はい。あれも投資ですが、副業禁止の大企業で投資信託の話をして解雇されたなんて話聞きませんよね?
つまりはそういうことです!
株・FX・仮想通貨・商品先物・不動産・M&A(企業買収)等々・・・あげればきりがありません。

身近にありそうな具体例を挙げるとすれば、不動産経営ですね。
両親が投資用の不動産数件を持っていてそのまま亡くなって相続になった場合に、よっぽどの借金があったり 何か家庭の事情など問題がなければ大体の人は相続すると思います。
相続後、売ってしまうのも一つの手ですが、場所によっては優良物件で現象入居者が入っていた場合に、それでも 売却する人はなかなか少ないのではないかと思います。
じゃあ勤めている会社が副業禁止で、相続の話をした場合に解雇or不動産の売却を命じると思いますか?
おそらくないでしょう。仮にそんな話になるような会社であれば辞めた方がいいと私は思いますw

そして、先に話した起業などの話にも通じるのですが、不動産の場合は投資ではありますが“不動産経営”とも 言われます。不動産に関しては、土地や建物を買い、それを人に貸して収入を得る形となります。
つまり、資金で不動産という買い物をして、それを対、人や企業に貸して運営していくものです。
なかには株やFXと同様、転売で利益を出している人もいますが、一般的ではないですね。
つまり、不動産経営は持っている不動産を運営して収入を作っていくものなので、会社の経営と似た 形になります。そして、そこに自分は必要なく、例えば家賃の数%で管理会社に管理してもらったりも 可能です。そういう意味では会社の経営も、自分は出社せずに誰か別の人を雇って運営していってもらうってことも可能です。そういう意味では会社の経営も投資であり、副業には該当しない理由付けになります。

以上のことからも、“副業=別会社に雇われること”となり、その他の収入を得る行為は副業にはならない ということになります!

 

 

一応ですが・・・
※これはあくまで個人的意見であり、この定義が正しいと断言するものではありません。
※起業・投資等の最終的判断は、当方で責任は負えませんので、自己責任でお願いします。

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